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2025年(令和7年) 4月17日木曜日 PM 08時35分 (JST)
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内閣府 公益法人メールマガジン臨時号
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内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和6年10月1日発行
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■【資産運用】公益法人は資産運用をしてはいけないのか?
9月26日(木)に開催された第5回ガイドライン研究会にて、公益法人における資産運用について議論されました。
議論では、旧公益法人制度の指導監督基準における資産運用の制限が現在の公益法人にも及ぶといった誤解が根強く残っているとの指摘がされました。
旧公益法人制度の指導監督基準は廃止されており、公益法人の資産運用における株式保有等については、「投機的な取引」の禁止や「他の団体の意思決定への関与(議決権の50%を超える保有)」の禁止に抵触しない限り法令上可能です。資産運用に係る判断は公益法人の経営判断に属する部分となります。
研究会の議論を踏まえて、新しいガイドラインでは、公益法人が資産運用を行う際の上記の考え方を記載するとともに、投機的取引の目線を明確化します。
ガイドライン研究会の詳細は公益法人informationをご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/guideline.html
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このメールマガジンは送信専用メールアドレスから配信されています。
◇新規登録・登録解除(配信停止)、バックナンバー参照はこちらから
https://www.koeki-info.go.jp/other/mailmagazine.html
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[内閣府 公益法人メールマガジン]
発行:内閣府公益認定等委員会事務局総務課広報担当
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル12階
TEL:03-5403-9586
Mail:koueki-seminar.s8h/アットマーク/cao.go.jp
送信の際は「/アットマーク/」を「@」に置き換えてください。
<国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト:公益法人Information>
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
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COPYRIGHT(C)2016-2024 Cabinet Office, Government of Japan. ALL RIGHTS RESERVED.
本メールの無断転載を禁止します。
[登録者]
内閣府
[言語]
日本語
[エリア]
東京都 港区
登録日 :
2024/10/01
掲載日 :
2024/10/01
変更日 :
2024/10/01
総閲覧数 :
174 人
Web Access No.
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内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和6年10月1日発行
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■【資産運用】公益法人は資産運用をしてはいけないのか?
9月26日(木)に開催された第5回ガイドライン研究会にて、公益法人における資産運用について議論されました。
議論では、旧公益法人制度の指導監督基準における資産運用の制限が現在の公益法人にも及ぶといった誤解が根強く残っているとの指摘がされました。
旧公益法人制度の指導監督基準は廃止されており、公益法人の資産運用における株式保有等については、「投機的な取引」の禁止や「他の団体の意思決定への関与(議決権の50%を超える保有)」の禁止に抵触しない限り法令上可能です。資産運用に係る判断は公益法人の経営判断に属する部分となります。
研究会の議論を踏まえて、新しいガイドラインでは、公益法人が資産運用を行う際の上記の考え方を記載するとともに、投機的取引の目線を明確化します。
ガイドライン研究会の詳細は公益法人informationをご覧ください。
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