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内閣府　公益法人メールマガジン　臨時号　　令和7年1月15日発行
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政府からのお知らせ
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■新しい公益会計基準個別相談会に関するお知らせ

　これまでもメールマガジンでお知らせしてきた、新会計基準移行に向けたオンライン説明会と個別相談会につきまして、説明会については、すでに約6,500件もの登録をいただき感謝申し上げます（令和７年１月14日時点）。
　本日から個別相談会を行っておりますが、申込期限が迫っている会場もございますので、以下のとおりリマインドとして情報提供させていただきます。
　なお、本説明会及び個別相談会については、公益法人の関係者様を中心に案内しておりますが、公益法人会計基準に関わる方であれば誰でも登録可能です。特に、新会計基準は移行法人も対象としておりますので、移行法人関係者の方にも是非御参加いただければ幸いです。
　また、オンラインでの御相談については、まずお近くの相談会の予約を試みていただければと思いますが、すでに御都合の良い日程が埋まっている場合には、別の地域の枠でのお申し込みも可能です（東京の公益法人の方が鹿児島の枠に申し込むなど）。

【個別相談会　申込期限が迫っている会場】
〔１月下旬開催〕
　　1/24（金）　京都府（1/20（月）12時申込期限）　
　　1/29（水）　新潟県（1/22（水）申込期限）
　　1/31（金）　石川県（1/24（金）申込期限）

【２月開催会場（空きがある会場）】
〔２月上旬開催〕
　　2/5（水）　 大阪府
　　2/6（木）　 兵庫県
　　2/7（金）　 香川県
〔２月中旬開催〕
　　2/14（金）　茨城県
〔２月下旬開催〕
　　2/20（木）　広島県
　　2/21（金）　島根県
　　2/26（水）　鹿児島県
　　2/27（木）　福岡県
　　2/28（金）　沖縄県


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１　オンライン説明会（引き続き申込受付中、既にお申し込みいただいた方には動画のURLが送付されています）

　新会計基準移行に向けて、公認会計士が新会計基準を詳しく解説いたします。関係者の皆様におかれましては、奮ってご視聴ください。

　対象者：公益社団法人、公益財団法人、その他公益法人会計に携わる全ての関係者（一般社団・財団法人含む）
　講師：松前　江里子氏　公認会計士（内閣府公益法人の会計に関する研究会専門員）
　時間：３時間（予定）
　内容：新公益法人会計基準の解説、財務諸表の変更点、注記の変更点、新会計基準の適用に向けて　等
　参加料：無料
　動画公開日：令和7年1月９日（公開済み）
　申込方法：本説明会のご視聴には登録が必要です。以下のURL（内閣府の管理外の　　　　　
　Webページとなります）からお申し込みください。
　URL：https://koekikaikei.smktg.jp/public/seminar/view/2

　本説明会のご視聴は令和7年3月末までの限定公開となります（その後の動画の扱いは検討中です。）。


２　個別相談会

　新会計基準移行に向けて、公認会計士である講師が個別の相談にお答えします。関係者の皆様におかれましては、奮ってご参加ください。

　日時：令和７年1月から3月末まで
　　　　全国20会場にて開催
　対象者：公益社団法人、公益財団法人、公益目的支出計画を実施中の一般法人（移行法人）のご担当者様
　相談内容：個別相談会での相談対象は新会計基準に関する事項です。新会計基準と関連しない御相談は委託先業者では回答いたしかねますので、予め御了承ください。
　相談方法：１団体につき25分（講師1名対応）
　　　　　　対面・オンライン(Zoom形式）選択可能
　なお、相談枠が限られておりますので、同一団体の複数回のお申し込みは原則お断りいたします。
　参加料：無料
　申込方法：本個別相談会のご参加には事前申し込みが必要です。
　以下のURLから、参加を希望する会場を選択し、お申し込みください。
　URL：https://www.koeki-info.go.jp/administration/seminar.html

　申込受付開始日：申込受付開始済（先着順）（※）
（※）申込の締切日は、各会場での相談会開催日の1週間前です（空き状況で延長する場合あり）

　開催地・日時についての詳細は上記URLをご参照ください。

　問合せ先
　主催：内閣府公益認定等委員会事務局（受託事業者：有限責任監査法人トーマツ）
　説明会・個別相談会問合せ窓口：https://koekikaikei.smktg.jp/public/seminar/view/34
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