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2025年(令和7年) 7月26日土曜日 AM 05時44分 (JST)
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内閣府 公益法人メールマガジン臨時号
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内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和7年4月2日発行
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政府からのお知らせ
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■公益法人の自主的・自律的ガバナンス強化のための調査報告書について
本日、公益法人の自主的・自律的ガバナンスの好事例についてまとめた「公益法人の自主的・自律的ガバナンス強化のための調査報告書」を公益informationにおいて公表しました。
4月1日から新制度から始まり、財務規律の柔軟化などによって、法人は機動的な法人運営を行うことが可能となりますが、これにあわせて、各法人は自主的かつ自律的なガバナンスの充実を図ることが求められます。
本報告書は、これからガバナンス強化に取り組む法人や自らの法人に相応しいガバナンス強化策を検討している法人などが、はじめに手に取り参照できる報告書として、実際のガバナンス強化事例を具体的な法人名とあわせて紹介しています。そのほかにも、公益法人が事業改善や社会的課題解決のためにどのような取組を内部で行っているのかについてもわかりやすく紹介しています。「公益法人ってどんな活動しているの?」や「法人内部でどんなことが行われているの?」などに興味のある方もぜひご覧ください。
公益法人におかれては、令和7年4月以降に開始する事業年度に係る事業報告に、「各事業年度における公益目的事業の実施状況」とともに「法人の運営体制の充実を図るための取組」として、法人が自主的に行ったガバナンス体制の充実を図るための取組の記載が必要になります(令和6年度事業報告分から記載していただいてもかまいません。)。これらの記載は、法人の事業や規模などの実態を踏まえた、各法人の自主的な取組を記載していただくものですが、ガバナンスの更なる充実に向けて、本報告書に掲載する事例なども参照していただけますと幸いです。
なお、本報告書のために行ったアンケート調査やヒアリングにご対応いただいた法人におかれましては、ご協力いただき誠にありがとうございました。
<公益information>
https://www.koeki-info.go.jp/regulations/
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このメールマガジンは送信専用メールアドレスから配信されています。
◇新規登録・登録解除(配信停止)、バックナンバー参照はこちらから
https://www.koeki-info.go.jp/other/mailmagazine.html
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[内閣府 公益法人メールマガジン]
発行:内閣府公益認定等委員会事務局総務課広報担当
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル12階
TEL:03-5403-9555
Mail:koueki-seminar.s8h/アットマーク/cao.go.jp
送信の際は「/アットマーク/」を「@」に置き換えてください。
<国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト:公益法人Information>
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
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COPYRIGHT(C)2016-2025 Cabinet Office, Government of Japan. ALL RIGHTS RESERVED.
本メールの無断転載を禁止します。
[登録者]
内閣府
[言語]
日本語
[エリア]
東京都 港区
登録日 :
2025/04/02
掲載日 :
2025/04/02
変更日 :
2025/04/02
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131 人
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2666801
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本日、公益法人の自主的・自律的ガバナンスの好事例についてまとめた「公益法人の自主的・自律的ガバナンス強化のための調査報告書」を公益informationにおいて公表しました。
4月1日から新制度から始まり、財務規律の柔軟化などによって、法人は機動的な法人運営を行うことが可能となりますが、これにあわせて、各法人は自主的かつ自律的なガバナンスの充実を図ることが求められます。
本報告書は、これからガバナンス強化に取り組む法人や自らの法人に相応しいガバナンス強化策を検討している法人などが、はじめに手に取り参照できる報告書として、実際のガバナンス強化事例を具体的な法人名とあわせて紹介しています。そのほかにも、公益法人が事業改善や社会的課題解決のためにどのような取組を内部で行っているのかについてもわかりやすく紹介しています。「公益法人ってどんな活動しているの?」や「法人内部でどんなことが行われているの?」などに興味のある方もぜひご覧ください。
公益法人におかれては、令和7年4月以降に開始する事業年度に係る事業報告に、「各事業年度における公益目的事業の実施状況」とともに「法人の運営体制の充実を図るための取組」として、法人が自主的に行ったガバナンス体制の充実を図るための取組の記載が必要になります(令和6年度事業報告分から記載していただいてもかまいません。)。これらの記載は、法人の事業や規模などの実態を踏まえた、各法人の自主的な取組を記載していただくものですが、ガバナンスの更なる充実に向けて、本報告書に掲載する事例なども参照していただけますと幸いです。
なお、本報告書のために行ったアンケート調査やヒアリングにご対応いただいた法人におかれましては、ご協力いただき誠にありがとうございました。
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